不動産は共有する時代が到来!共有持分で不動産を購入するときのポイントまとめ

不動産は一人の人が単独で所有することも多かったですが、最近では共有する人も増えています。
不動産を共有することにはさまざまなメリットがあることが、共有をしている人が増えている理由です。
不動産を共同で所有する場合には、それぞれの共有者が共有持分を取得することになります。
どれくらいの共有持分を各自で取得できるかは、取得時の条件によって違っています。
各自に共有持分を設定して一つの不動産を購入することも可能です。
ここでは、このような共有持分により不動産購入をする場合におさえておいた方が良いポイントについて、詳しくご紹介します。

それぞれの共有者が所有する割合

共有持分で不動産を購入する場合に確認しておくべきポイントは、それぞれの共有者の共有持分の割合です。
各共有者の共有持分がどれくらいの割合かによって、所有をした後に大きな影響が出ることもあります。
各共有者が取得できる共有持分の割合は、不動産を購入した時にそれぞれの負担したお金の額によって決定されます。
不動産を購入するために多額の資金を支出したほど、多くの共有持分を取得できる仕組みです。
共有者が4人いる場合で、それぞれの負担した金額の割合が同一の25パーセントである場合には、共有持分もそれぞれ25パーセントになります。
共有者が負担した金額が異なる場合には、それぞれの取得する共有持分も異なるものになります。
二人の人が共同で不動産を購入した時に、片方の人が資金の6割を負担して、もう一人の人が4割を負担した時には、共有持分も6対4の割合です。
それぞれの共有者が保有する共有持分の割合は、不動産を購入する前にしっかりと相談しておく必要があります。
用意できる資金の金額が共有者によって異なる場合には、資金の額の割合をそのまま共有持分の割合にすることもできます。
共有者が皆十分な資金を持っている場合には、割合が均等になることも多いです。

共有持分を登記することの重要性

共有持分で不動産を取得した時には、登記を正確におこなうことも重要なポイントです。
それぞれの所有者が取得した不動産の共有持分を他の人間に対抗するために、こうした登録が必要になります。
それぞれの持分を正しく手続きしないと、税金が課税されることもあるので注意が必要です。
例えば、ある不動産の共有持分の割合が6対4であるのに、5対5として登録してしまった場合には、10パーセント相当の共有持分の贈与がおこなわれたことになります。
この場合には、負担した金額よりも登記された割合が多くなった共有者は、贈与税を支払う義務があります。
夫婦で土地と住宅を共有する場合にも、共有持分の手続きは重要なポイントです。
特に住宅ローン控除を利用したい場合には、適切な方法で登録をしないと支払わなければいけない税金の額が多くなってしまうことがあります。
住宅ローン控除の制度を利用できるのは、住宅を所有している人だけです。
そのために、土地のみ夫婦で共有している場合には、建物の住宅ローン控除は住宅の登記をしている人しか使用できなくなります。
夫婦が共に住宅ローン控除をするためには、建物も共有持分で登記をする必要があります。

その他の重要なポイント

共有持分で不動産を購入することのメリットを知っておくことも重要なポイントです。
共有持分で不動産を購入する最大のメリットは、購入できる不動産の範囲を広げられることです。
一人だけで用意できる資金だけでは購入できる不動産も限られますが、複数の人が資金を負担することにより、高額な不動産を取得することも可能になります。
住宅ローンを利用して不動産を購入する時にも、共有持分で購入する方法はメリットがあります。
共有持分で不動産を購入する場合には、不動産に対しておこなうことができる行為を知っておくことも重要なポイントです。
一人の共有者が単独でできることもあれば、一定の割合の共有持分がなければできないこともあります。
共有持分全体の承諾がなければできないこともあるので、どのようなことがこうした行為に該当するのかを知っておくことは、不動産を購入する前に確認しておいた方が良いことです。
共有持分の全てが必要になるのは、不動産を処分する場合です。
他の人に不動産を売却する場合だけでなく、長期間にわたって賃貸をする場合にも、全ての持分が必要になります。
短期間の賃貸ならば、過半数の持分だけでも可能です。

まとめ

不動産を共有持分で購入する時のポイントについてご紹介しました。
不動産を共有する時のポイントの一つは、それぞれの持分の割合を確認しておくことです。
持分の割合は基本的に、不動産を購入する時にそれぞれの共有者が負担した資金の割合によって決定されます。
そのために、多くの持分を取得したい場合には、多額の資金を支出する必要があります。
購入をした不動産の登記をしっかりとおこなうことも重要なポイントです。
不動産登記を持分の割合に応じて正確にしないと、贈与税を支払わなければいけなくなることもあります。
不動産の処分に関することも重要なポイントです。

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