共有持分にも対応する金融機関の住宅ローン

共有持分の住宅における住宅ローンのメリット

マイホームを取得するときには、夫婦や親子など共有名義にすることができます。
最初は単独名義でマイホームを購入するつもりだったけれど、住宅ローンの借入額を増額する目的で共有名義を金融機関から勧められることも少なくありません。
住宅の名義が1名のときの持分は100%の権利になるのですが、共有名義の場合は共有持分の数だけで増えるので、共有持分が4人なら持分はそれぞれ25%の権利になります。
また、この割合で住宅ローンの金額を設定できるわけですから一人当たりの負担額が減るといったメリットがあるわけです。
共有持分にする最大のメリットは、住宅ローンの借入額を増やせること、所得税や住民税の軽減額が増えることです。
一見、共有持分でマイホームを購入すると借入額を多くできるので、ワンランク上の家を買うことができるメリットになるのですが、住宅ローン控除を効果的に利用できるので税金の節約効果にも繋がります。

夫婦の収入を合算するペアローン

住宅ローンの中には夫婦の収入を合算可能にするペアローンがあり、多くの金融機関がこのようなローン商品を用意しています。
ちなみに、住宅ローンは高額な融資商品などからも連帯保証人が必須になりますが、ペアローンの場合は夫婦がそれぞれ同一物件に対し住宅ローン契約を交わすと同時に互いが連帯保証人になるなどの特徴があります。
これは金融機関により変わって来るのですが、債務者が同居していることが条件になりますので離婚したときにそれがどのような形になるのか把握が必要かもしれません。
ペアローン以外にも、夫婦が共有名義で共に住宅ローンの債務者になって返済を行う連帯債務型のローンを用意している金融機関も少なくありません。
債務者が返済できないときに連帯保証人が還す連帯保証とは違い、連帯債務型のローンは夫婦ともに全額返済する義務を持つローン商品です。
ペアローンや連帯債務型のローンは、いずれも住宅ローン控除を受けることができるので税金の節約にも良い効果を期待できます。

まとめ

共有持分は共有名義であり、相続で発生する共有持分以外にも夫婦の収入を合算してローンを組んだり親子で購入する二世帯住宅など共有状態にあるマイホームです。
金融機関の住宅ローンには、単独で購入するローン商品以外にも共有持分に対応可能になっている夫婦の収入を合算して組むことができるペアローンや連帯債務型の住宅ローンなど色々な種類が用意されています。
ペアローンや連帯債務型ローンは、いずれも住宅ローン控除の対象になるので確定申告することで所得税の一部を還付して貰えます。

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