連帯保証型・連帯債務型の住宅ローンにおける共有持分の決まり方

金融機関が提供する住宅ローンのうち、夫婦で組む場合の1つに挙げられるのが連帯保証型のローンです。
その名の通り片方が主債務者となり、残り一方が連帯保証人となって契約を交わします。
返済義務を負うのが主債務者で、返済が不可能になった場合に連帯保証人に返済義務が移る仕組みです。
頭金の支払額によって共有持分の割合が異なりますが、大抵は主債務者の共有持分割合が大きいケースが多いです。
購入費が4,000万円で頭金がそれぞれ400万円ずつ支払い、夫だけ返済する形で3,200万円を支払うのであれば夫の共有持分は9/10となります。
妻は頭金の400万円のみであるため、共有持分は1/10といったように計算します。

共働きを続ける予定であれば、連帯債務型の住宅ローンという選択肢もあるでしょう。
連帯保証型とは異なり、返済の割合がそのまま共有持分にも反映されます。
住宅費の返済額が夫は3,000万円で、妻が1,000万円の場合であれば夫の共有持分は3/4で妻は1/4となる計算です。
連帯債務型では主債務者と、連帯債務者を決めて契約する仕組みとなっています。

ペアローンにおける共有持分の決まり方


夫婦もしくは親子で共同で出資しても、別々で住宅ローンを組む方法をペアローンと呼びます。
連帯保証型や連帯債務型とは異なり全員が単独の債務者であり、また全員が互いの連帯保証人でもあります。
ペアローンにおける共有持分の割合は、頭金および借入金の総額で決定する仕組みです。
もしも夫の頭金・借入金の合計額が、住宅費用の3/5を支払ったのであれば共有持分割合もそのまま反映されます。

他の住宅ローンと同様に、夫婦や親子の全員が住宅ローン控除を受けられるのも特徴です。
なお他と違う点として挙げられるのが、二名とも団体信用生命保険に加入できることです。
ローンの返済中に死亡もしくは高度障害になった際に、保険金によって完済されます。

ただ気を付けたい点としては、ペアローンに関しては団体信用生命保険が支払われるのは一方のみということです。
たとえば夫が高度障害により返済が困難となった場合は夫の分だけが完済されて、妻の分は完済されず返済を続ける必要があります。

まとめ

いずれの種類の住宅ローンを利用しても、出資した金額に応じて共有持分割合が決定されるのは共通しています。
連帯保証型では保証人側が支払った頭金の額の分、連帯債務型とペアローンの場合は住宅費に対して支払った分の割合がそのまま共有持分に反映されるという訳です。
なお団体信用生命保険の加入が可能な人数が変わったり、契約の形態がそもそも異なっていたりとそれぞれの手法で相違点があります。
将来的な夫婦のライフスタイルを見越した上で、慎重に選ぶようにしましょう。