第三者のチェックが必要な実際の負担割合と登記された共有持分の割合

共有持分のチェックは怠らずに

共有持分の関係になるケースは、1つの不動産を複数の相続人で分けなければならない場合などかもしれません。
相続をする場合、親の土地があったとしても相続人が3人ぐらいいる場合には、その不動産を3等分で分けることがあります。
1番単純に相続したいならば、わざわざ分けずに1人の人が買い取るか売却してしまえばこのように共有持分の問題が生じません。

しかしながら、親が所有していた不動産に対して抵当権がまだついている場合、売却することができません。
また抵当権がついている不動産を相続人1人が単独所有するのもなんだか不利な形になってしまいます。
このような場合には、とりあえず共有持ち分にしておき、各持ち分を登記する形で良いでしょう。

この時問題になりやすいのは、古い土地や不動産の場合です。
昔の土地が不動産は、境界線などが明確になっていないことが多くありました。
結果的に、境界線が引かれておらず争いになるためその点のチェックは必ずやっておいた方が良いです。

共有持分のチェックが必要な理由

これから共有持分を担当する場合、いろいろな問題が生じる可能性があります。
昔の不動産の場合には、今の不動産と比べて境界線が明確でないことが多いです。
最近の土地等は、境界線が完全に地面に埋め込まれている上に、明確になっていることが多いですが昔のものは結構曖昧でした。
昔といっても10年から20年前ではなく、それこそ60年以上前に取得した土地等です。
田舎のほうの土地ではいまだにそのようなものがたくさんあるため、この権利関係を明確にしなければいけません。
例えば売却する場合であっても、どこまでが境界線なのか分からなければ、売却のしようがありません。
境界線が明らかでないと言う事は、売却する不動産の範囲がわかっていないと言うことになり、そのような不動産を不動産会社の人は売却しようとも考えないでしょう。

このように、境界線が不明確な場合の対処法としては、専門家として不動産鑑定士がいますので不動産鑑定士に依頼してみる必要があります。
これにより、権利関係が明らかになることは間違いありません。

まとめ

共有持分の状態の場合は、何かと問題が生じるケースがあります。
例えば共有持ち分を解消するために、第三者に売却するようなこともあるでしょう。
この売却に関しては、権利関係が明確でないとそもそも売却できません。
具体的には、共有持分を売却する時境界線がどこなのかわからないケースがあります。
昔の土地によくあるパターンですが、この場合には当然不動産会社も売却はしてくれないでしょう。
もしわからない場合は、不動産鑑定士に相談をしてみるのが良いかもしれません。