負担額の割合で決まる共有持分

負担した金額によって変わる共有持分の割合

共有持分の割合は、各共有者が不動産を取得するために負担した金額の割合によって決定されます。
例えば夫婦が5000万円の住宅を共同で購入した場合、夫の負担額が3000万円ならば夫の共有持分の割合は60パーセントです。
残りの2000万円を妻が負担した場合には、40パーセントが妻の共有持分の割合になります。
上記の例のように割り切ることができる簡単な計算ならば負担額の計算もしやすいのですが、問題になるのは負担額が正確に割り切れない時です。
このような場合には、端数を処理して整数の範囲内で割合を決めることになります。
例えば夫の共有持分の割合が63.2パーセントで、妻の共有持分の割合が36.8パーセントの場合には、夫の共有持分割合を63パーセントにして、妻の共有持分割合を37パーセントにすることができます。
この場合には、共有物全体の0.2パーセントの贈与が夫から妻におこなわれたことになります。

贈与税を納める義務がある場合

負担した金額によって共有持分を決める時に、持分の何パーセントかが贈与された場合には、贈られた不動産には贈与税がかかります。
ただし、一年間に受け取った贈与の金額が110万円以下である場合には、贈与税を支払う必要がありません。
そのために、無駄な税金を支払わずに共有持分の割合を決めたい時には、調整する金額は110万円以下におさえたほうが最適です。
負担をした額の一部が他人から贈られた場合にも、基本的には負担をした額によって共有持分の割合が決定されます。
5000万円の不動産の購入資金のうち2000万円を夫が負担した場合で、そのうちの1200万円が親から贈られた場合でも、夫の共有持分割合は40パーセントです。
ですが、このような場合には夫に贈与税が課せられることがあります。
上記のケースでは贈与されたの額が1200万円であり、非課税となる110万円を超えているため贈与税が課税されます。

まとめ

不動産を共有する場合の共有持分は、それぞれの共有者が負担した金額の割合によって決定されます。
不動産を取得するために多くのお金を支払った共有者ほど、より多くの共有持分を取得することが可能です。
共有持分の計算で割り切れない場合には、端数を処理してそれぞれの割合を決定します。
この際には共有者の間で持分の贈与がおこなわれることもあります。
贈与された持分の金額が110万円以下の場合には、贈与税は課税されません。